介護保険サービスの自己負担割合

介護保険サービスを使うときは、かかった費用の全額を利用者が払うわけではありません。費用の一部を利用者が負担し、残りは介護保険から給付されます。自己負担の割合は一律ではなく、1割、2割、3割のいずれかです。どの割合になるかは、所得の状況などをもとに市区町村が判定します。

自己負担割合

介護保険サービスの自己負担は、原則1割です。

ただし、一定以上の所得がある人は2割、さらに所得が高い人は3割になります。実際の割合は、市区町村から交付される負担割合証で確認します。

負担割合証には、その年に適用される割合が記載されているため、サービスを利用するときはこの書類を見れば分かります。サービス事業所でも提示を求められることがありますので、手元に届いたら、割合だけでなく、有効期間も見ておくと安心です。

負担割合の決まり方

負担割合は、本人の所得だけでなく、世帯の状況が判定に関わる場合があります。細かな基準は毎年の住民税情報などをもとに市区町村が確認します。

そのため、同じ65歳以上でも、全員が同じ割合になるわけではありません。前年より収入や所得の状況が変わったときは、負担割合も変わることがあります。

※40歳から64歳までの第2号被保険者は、原則として1割負担です。

1割だから負担が軽いとは限らない

自己負担が1割と聞くと、負担はそれほど大きくないように見えるかもしれません。ただ、介護サービスは1回で終わるものではなく、毎週、毎日と続くことがあります。訪問介護、通所介護、福祉用具、短期入所などを組み合わせると、1割でも月の負担は小さくありません。2割や3割になる人は、同じ内容でも支払額が大きくなります。

月ごとの上限

介護保険では、自己負担が重くなりすぎないように、1か月ごとの上限額が設けられています。これが高額介護サービス費の仕組みです。1か月に支払った自己負担の合計が上限を超えたときは、超えた分が後から払い戻しの対象になります。上限額は、本人や世帯の所得状況によって変わります。

介護保険 自己負担の上限額

高額介護サービス費

高額介護サービス費は、介護保険サービスを長く使う人にとって大切な制度です。サービスを多く使った月でも、一定額を超えた分は払い戻しの対象になります。毎月の支払いが重く見えるときでも、この制度があるかどうかで負担の受け止め方は変わります。対象になるかどうかは、市区町村からの案内や支給決定で確認できます。

自己負担割合を見るときの注意

自己負担割合だけを見て負担の大きさを判断すると、実際の支払額とずれることがあります。たとえば、同じ1割負担でも、週1回の利用と毎日の利用では月額がかなり違います。施設を利用する場合は、介護サービス費の自己負担とは別に、食費や居住費などがかかることもあります。

介護保険サービスの費用を見るときは、負担割合証、利用回数、月ごとの合計額、高額介護サービス費の対象になるかどうかを確認しておくようにしましょう。自己負担が思ったより大きいと感じたときは、割合が何割なのかだけでなく、使っているサービスの内容と回数も一緒に見直す必要があります。分からないときは、ケアマネジャーや市区町村の窓口で確認してみてください。