市区町村に介護保険の申請を済ませると、次に行われるのが「訪問調査（認定調査）」です。調査員が自宅を訪れ、本人の心身の状態を確認するこの1時間は、その後の支給限度額や利用できるサービスを決定する極めて重要な時間となります。
「普段の苦労がなかなか伝わらない」「本人が調査員の前で格好をつけてしまう」といったトラブルを防ぎ、実態に即した判定をもらうための準備ポイントをまとめました。
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訪問調査までに用意すべき「困りごとメモ」
調査当日、緊張や遠慮から「困っていること」をすべて伝えきれないケースもありえますので、事前に以下の項目をまとめた「日頃の困りごとメモ」を作成しておきましょう。
- 「できないこと」の具体例： 「着替えに30分かかる」「夜中に3回トイレで起きる」など数字を入れると伝わりやすくなります。
- 直近のトラブル： 転倒した、火を消し忘れた、道に迷ったなどの具体的なエピソード。
- 「取り繕い」の有無： 「外ではしっかりしているように見せるが、家では全く動けない」といった二面性がある場合は、必ず伝える必要があります。
- 主治医の情報： 病院名、医師名、次回の診察日を控えておきましょう。
認定調査票の構成（全74項目）
調査員は、全国共通の「認定調査票」に沿って質問を進めます。大きく分けて以下の5つのカテゴリーで評価されます。一見「そんなことまで？」と思う質問もありますが、すべてが判定の材料になります。
| カテゴリー | 具体的な確認内容 |
|---|---|
| 身体機能・起居動作 | 寝返り、起き上がり、歩行の安定性、視力・聴力、麻痺の有無など。 |
| 生活機能 | 食事の摂取、排泄、入浴、衣服の着脱など、日常のセルフケア。 |
| 認知機能 | 意思の伝達、生年月日や場所の認識、短期記憶、薬の管理など。 |
| 精神・行動障害 | 徘徊、大声を出す、介護への抵抗、ひどい物忘れ（周辺症状）など。 |
| 社会生活への適応 | 金銭管理、買い物、簡単な調理、集団への適応力など。 |
※この他に、具体的な困難さを補足する「特記事項」という自由記述欄があります。ここにご家族の声をしっかり反映させることが大切です。
調査当日、ご家族が守るべき「3つの鉄則」
① 「本人の前で言いにくいこと」の伝え方を工夫する
本人の前で「失禁がある」「認知症がひどい」と話すと、本人の自尊心を傷つけ、その後の親子関係が悪化する恐れがあります。事前にメモを渡すか、玄関先や別室に誘導して、家族だけの時間を作ってもらうよう調査員に依頼しましょう。プロの調査員はこうした配慮に慣れています。
② 「一番調子が悪い時」を基準に話す
高齢者の方は、調査員（お客様）が来ると緊張感から一時的に「シャン」としてしまうことがあります（これを『取り繕い』と呼びます）。調査員が「お一人で歩けますか？」と聞いたとき、本人が「大丈夫」と答えても、普段ふらついているなら、家族が「昨日は転んでしまいました」と事実を補足してください。
③ 部屋の状態や服装は「ありのまま」で
部屋をきれいに片付けすぎたり、本人に余所行きの服を着せたりする必要はありません。むしろ、手すりが必要な箇所や、生活の動線にある支障をそのまま見てもらうほうが、生活のしづらさが正確に伝わります。
調査後の流れと認定の目安
調査が終わると、その結果と主治医の意見書を基に「介護認定審査会」で判定が行われます。通知が届くのは約1ヶ月後です。
- 自立（非該当）： 介護保険の対象外ですが、市区町村独自の「総合事業」が使える場合があります。
- 要支援1・2： 介護予防を目的としたサービスが利用可能です。
- 要介護1〜5： 日常生活の全面的なサポートが必要な段階です。
まとめ：後悔しない調査のために
訪問調査は、いわば「家族の困りごと」を公的に認めてもらう場です。「こんなことで困っていると言ったら恥ずかしい」という遠慮は不要です。事前に準備したメモを片手に、「家族だけで支えるのはもう限界である」という事実を、誠実に調査員へ伝えましょう。それが、本人にとっても最適なケアプランへと繋がります。
参考資料
- 厚生労働省「要介護認定」
- 各市区町村発行の介護保険ガイドブック
