介護保険で受けられるサービス

介護保険のサービスは、申請をすればすぐに使えるわけではありません。市区町村に申請し、要支援または要介護の認定を受けたうえで、本人の状態に合ったサービスを利用する流れになります。認定の区分によって使えるサービスの種類や範囲が変わります。

介護保険サービスの基本

介護保険で受けられるサービスは、大きく分けると「要支援の人が使うサービス」と「要介護の人が使うサービス」に分かれます。要支援の段階では、今の状態を大きく悪化させないことや、できることを保ちながら暮らすことが重視されます。要介護になると、日常生活を続けるために必要な介助や見守りを受けながら暮らす形になります。

そのため、同じ介護保険サービスでも、支援の内容は一律ではありません。家事の一部に手助けが必要な人と、食事や入浴に介助が必要な人とでは、必要になるサービスが違います。本人がどんな場面で困っているのかを見ながら受けるサービスを考ええていくことが大切になります。

要支援と要介護の違い

認定結果が要支援1または要支援2だった場合は、介護予防を中心にしたサービスになります。今の生活をなるべく保ち、悪化を防ぐことが目的です。たとえば、通所による運動や機能訓練、生活面の支援、地域の介護予防事業などがあります。

一方で、要介護1から要介護5に認定された場合は、介護給付の対象になります。こちらは、日常生活の中で必要な介助を受けながら暮らすためのサービスです。訪問介護、通所介護、福祉用具の利用、短期入所、施設サービスなどが代表的です。どちらの区分でも支援は受けられますが、支援の目的と中身には違いがあります。

認定区分は7段階

介護保険の認定では、非該当を含めて7段階に分かれます。認定調査や審査の結果によって、どの区分に当てはまるかが決まります。

区分 状態の目安 主な扱い
非該当(自立) 日常生活に介護や支援を必要としない状態 介護給付・予防給付の対象外。市区町村の総合事業を利用できる場合がある
要支援1 日常生活はおおむね自分で送れるが、一部に支えが必要な状態 介護予防サービス、地域密着型介護予防サービス、総合事業の対象
要支援2 要支援1より支援が必要な場面が増えている状態 介護予防サービス、地域密着型介護予防サービス、総合事業の対象
要介護1 立ち上がりや身の回りの動作に一部介助が必要な状態 居宅サービス、地域密着型サービス、施設サービスの対象
要介護2 食事、排泄、入浴などで介助が必要な場面が増えている状態 居宅サービス、地域密着型サービス、施設サービスの対象
要介護3 日常生活の多くの場面で介助が必要な状態 居宅サービス、地域密着型サービス、施設サービスの対象
要介護4 生活全体にかなり強い介助が必要な状態 居宅サービス、地域密着型サービス、施設サービスの対象
要介護5 日常生活全般に全面的な介助が必要な状態 居宅サービス、地域密着型サービス、施設サービスの対象

要支援で利用するサービス

要支援の段階では、本人がまだできていることを維持しながら生活することが重視されます。そのため、身の回りのことをすべて代行してもらうというより、必要なところを支えながら生活機能を保つ方向でサービスが組まれます。通所による運動や機能訓練、訪問による生活支援、地域の介護予防事業などがあります。

この段階では、本人に合わない支援を入れてしまうと、かえって生活の力が落ちることもあります。何でも手伝う形にするのではなく、どこに支えが必要で、どこは本人が続けたほうがよいのかを見ながら考えることが大切になります。

要介護で利用するサービス

要介護の認定を受けると、日常生活を続けるための介護サービスを利用できます。自宅で暮らす場合は、訪問介護、通所介護、訪問看護、福祉用具貸与、住宅改修、短期入所などを組み合わせながら支えていきます。施設で暮らす場合は、特別養護老人ホームや介護老人保健施設などの利用が選択肢に入ります。

実際には、本人がどこで暮らしたいのか、家族がどこまで支えられるのか、医療的な対応が必要かどうかによって、合うサービスは変わります。認定区分は一つの目安ですが、生活の組み立てはそれだけで決まるわけではありません。

非該当でも利用できる支援

認定結果が非該当だった場合、介護保険の給付は受けられません。ただし、そこでの支援が何もないというわけでもありません。市区町村が行う総合事業や地域の支援を受けられる場合があります。

非該当(自立)でも受けられる介護予防サービス|総合事業の内容と利用方法

サービスを考えるときに大切なこと

介護保険サービスを検討するときは、「今の生活のどこで困っているか」から考えます。入浴が難しいのか、通院が負担なのか、日中の見守りが必要なのか、食事の準備が難しいのかによって、必要な支援は変わります。また認定区分は同じでも、合うサービスの組み合わせは人によって違います。

そのため、認定結果が出たあとも、本人の暮らし方を見ながらサービスを継続・更新していくことが大切になります。迷ったときは、担当のケアマネジャーや地域包括支援センターに相談し、今の生活に合った形を一緒に考えていくようにしてください。

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