【非該当（自立）と言われたら】介護保険外でも受けられる「総合事業」の活用ガイド

介護保険の申請をした結果、「非該当（自立）」と判定されることがあります。これは「現時点では介護は不要」という公的な判定となりますが、実際には「以前より足腰が弱くなった」「一人での買い物が不安」といった、要介護予備軍（フレイル）の状態にある方もいらっしゃいます。

そんな「自立」判定の方でも、市区町村が実施する「介護予防・日常生活支援総合事業（総合事業）」を利用すれば、家事支援や通いの場などのサポートを受けることができます。ここでは認定なしでも使える仕組みを整理してみました。

総合事業とは？「自立」を維持するための2つの柱

総合事業は、2015年から始まった「市区町村が主体」となって運営する制度です。介護保険の認定を受けていない方でも、65歳以上であれば本人の状態に合わせて以下の2種類の支援を受けることができます。

事業の種類	対象となる方	内容のポイント
介護予防・生活支援サービス事業	チェックリストで支援が必要と認められた方	訪問ヘルパーやデイサービスに準じた、より実務的なサポート。
一般介護予防事業	65歳以上のすべての高齢者	地域のサロン、体操教室、趣味の会など、孤立を防ぐ交流がメイン。

「非該当」であっても、ゴミ出しや重い荷物の買い物、部屋の掃除などが困難な場合にヘルパー（または地域の有償ボランティア等）が自宅を訪問します。介護保険の訪問介護よりも短時間・低価格で設定されていることが多く、気軽に利用できるのがメリットです。

地域のコミュニティセンターや空き店舗などを活用した、ミニデイサービスや体操教室です。専門の事業者だけでなく、住民主体のサロンも含まれます。「外に出る機会」を強制的に作ることで、認知機能の低下や足腰の衰えを防ぎます。

市区町村によっては、安否確認を兼ねた配食サービスや、地域ボランティアによる電球交換・庭木の手入れといった「ちょっとした困りごと」への支援が用意されています。

総合事業の最大の特徴は、厳しい「要介護認定」の審査を待たずに利用を開始できる点です。

総合事業は市区町村の裁量が大きいため、住んでいる場所によってサービス内容が全く異なります。A市では配食があるが、隣のB市にはない、といったことが起こり得ます。必ず自分たちの自治体の「高齢者福祉ガイド」や包括支援センターで最新情報を確認してください。

「非該当（自立）」という判定は、決して「助けてもらえない」という拒絶ではありません。むしろ、「まだ間に合うから、今のうちに予防を始めましょう」というチャンスでもあります。

少しでも親の生活に不安を感じたら、まずは地域包括支援センターへ電話をして、「介護保険は自立だったが、総合事業を使いたい」と伝えてみてください。