親が壁や家具に手をついて歩いていたら、手すりを付けることを考えてよい時期だと思います。要介護や要支援の認定を受けていれば、手すりを1本付けるだけの工事でも介護保険の住宅改修を使うことができます。工事の前に申請が要ることや工事費をいったん全額払う場合があることを知っておけば、慌てずに手続きを進めることができます。
手すりを付ける場所と向き
手すりには横手すりと縦手すりがあります。壁に沿って横に伸ばす横手すりは歩くときの支えになっていて、縦に付ける縦手すりは段差の上り下りや立ち座りのときにつかまるものです。どちらを付けるかはその場所でする動きによって変わるので、場所ごとの向きを表にまとめました。
| 場所 | その場所でする動き | 手すりの向き |
|---|---|---|
| 玄関 | 上がり框の段差を上り下りする | 縦手すり。腰掛けと組み合わせると靴の脱ぎ履きも楽になる |
| 廊下 | 部屋から部屋へ歩く | 横手すり。途切れずにつながっていると手を滑らせながら歩ける |
| 階段 | 段を上り下りする | 段に沿った手すり。端を廊下まで延ばすと、上りきった後も手が離れない |
| トイレ | 便器まで歩いて、座って立ち上がる | 移動には横手すり、立ち座りには縦手すり。両方を兼ねたL型の手すりもある |
| 浴室 | 浴槽をまたいで出入りする | 濡れた手でも握れるように、表面に凹凸や樹脂の覆いがあるもの |
横手すりの高さは、床から75〜85cmほどが目安とされています。背中が丸くなっている人には低めのほうが握りやすいこともあるので、取り付ける前に親にその高さで握ってもらうのがよいと思います。手すりには体重がかかるため、壁の中の下地が弱い場合は補強の板を入れてから取り付ける必要があります。
工事をしない手すりと工事で付ける手すり
手すりは壁に取り付ける工事をしなくても用意することができます。床に置くだけの手すりや天井と床の間に突っ張って立てる手すりは、介護保険の福祉用具レンタルで借りることができます。浴槽の縁に挟んで使う手すりは、福祉用具購入の対象になっています。
| 用意の仕方 | 手すりの例 | 介護保険の使い方 |
|---|---|---|
| レンタル | 床に置く手すり、突っ張り式の手すり | 月額のレンタル代の1〜3割を自己負担。要支援の人も借りられる |
| 購入 | 浴槽の縁に付ける手すり | 指定を受けた店で買った場合に、年10万円までの購入費が対象。自己負担は1〜3割 |
| 住宅改修 | 壁にネジで固定する手すり | 工事費20万円までが対象で、自己負担は1〜3割 |
レンタルの手すりは体の状態に合わせて外したり付け替えたりできるので、壁に穴を開けられない賃貸の家や、まず試してみたい場合にも向いています。
介護保険の住宅改修で対象になる工事
住宅改修では、手すりを含めて次の6種類の工事が対象になっています。
- 手すりの取り付け
- 段差の解消
- 滑りの防止や移動を楽にするための床材の変更
- 引き戸などへの扉の取り替え
- 洋式便器などへの便器の取り替え
- 上記の工事のために必要になる工事
最後の「必要になる工事」には、手すりを付けるための壁の下地の補強などが含まれています。新築や増改築はこの制度の対象に入っていません。
申請の前に確かめる条件
この制度を使うには、二つの条件があります。工事を始める前に要介護か要支援の認定を受けていることと、市区町村に事前の申請をしていることです。申請をせずに済ませた工事は、後から申請しても原則として支給を受けることができません。
要介護認定は申請した日にさかのぼって効力があるため、認定の結果が出る前の工事でも対象にできる場合があります。この扱いは市区町村によって違っています。レンタルの手すりも介護保険を使うので、認定を受けていることが前提です。親がまだ認定を受けていないうちに手すりが必要になったら、認定の申請を先に進めるのがよいと思います。
工事の対象は親の住民票がある家に限られていて、子の家のように住所地ではない家の工事は入りません。親の家の持ち主が親本人でない場合は、持ち主の承諾書を出す必要があります。申請の後で工事の内容が変わったときも、市区町村に報告しなければなりません。
支給される金額とお金が動く順番
支給の対象になる工事費は、要介護度にかかわらず20万円までです。そのうち親の負担割合に応じた1〜3割を除いた分を、介護保険から受け取ることができます。
| 工事費 | 親の負担割合 | 介護保険からの支給額 | 親が負担する額 |
|---|---|---|---|
| 20万円 | 1割 | 18万円 | 2万円 |
| 20万円 | 2割 | 16万円 | 4万円 |
| 20万円 | 3割 | 14万円 | 6万円 |
| 30万円 | 1割 | 18万円 | 12万円 |
20万円を超えた分は全額が自己負担になるため、30万円の工事では負担1割の人でも12万円を払う計算です。20万円の枠は何回かの工事に分けて使えるので、手すりだけを先に付けて残りを後の工事に取っておくこともできます。要介護度が3段階以上重くなった場合や転居した場合には、もう一度20万円までの枠が使えるようになっています。
支給の受け取り方には、償還払いと受領委任払いの2つがあります。償還払いは工事費をいったん全額業者に払って、後から支給分が親の口座に振り込まれる仕組みです。受領委任払いでは、親は自己負担分だけを業者に払って残りを市区町村が業者に直接払うため、まとまったお金を用意する必要がありません。
| 20万円の工事で負担1割の場合 | 工事のときに親が払う額 | 後から親の口座に振り込まれる額 |
|---|---|---|
| 償還払い | 20万円 | 18万円 |
| 受領委任払い | 2万円 | 0円 |
受領委任払いは市区町村に登録した業者に頼む場合に選べる仕組みで、扱いも市区町村ごとに違っています。どちらを使えるかは、申請の前に窓口で確かめておく必要があります。
手続きの順番を、おおまかに並べると次のとおりです。
- ケアマネジャーや地域包括支援センターに、手すりを付けたい場所を相談する
- 業者に家を見てもらって、見積もりを出してもらう
- 理由書や見積書を添えて、市区町村に事前の申請をする
- 着工の許可が届いてから工事を始める
- 工事が終わったら、領収書や工事後の写真を添えて完了の報告をする
- 償還払いの場合は、報告の後に支給分が親の口座に振り込まれる
着工の許可が届くまでに2週間ほどかかる市区町村もあります。償還払いでは振り込みが完了報告の翌月下旬になるところもあるので、工事費を立て替えてから支給を受けるまでに1か月以上あくこともあります。
工事を決める前の相談先
住宅改修の申請には、ケアマネジャーなどが書く「住宅改修が必要な理由書」を添える必要があります。担当のケアマネジャーがいる場合は、まずその人に手すりを付けたい場所を伝えるのがよいと思います。まだケアマネジャーがいない認定前の段階なら、親の住所地を担当する地域包括支援センターに相談することができます。
業者が家を訪ねてきて、親の状態に合わない工事を強引に勧めるトラブルも起きています。工事を決める前に、その工事が親に必要かどうかをケアマネジャーや地域包括支援センターに相談してみてください。
