介護の悩みを抱えながら、どこに相談したらよいのか分からないという方もいらっしゃるかと思います。地域包括支援センターは、介護・医療・福祉の相談を一本化して受け付けるために設置された公的な相談窓口です。利用は無料で、本人だけでなく家族や近所の方も相談できます。「どんな時に相談できるのか」「どのように活用すればよいのか」を整理してみましたので、参考にしていただければと思います。
地域包括支援センターとは
高齢者の生活を支える「総合相談窓口」
地域包括支援センターは、市区町村が設置する公的な相談窓口で、主任ケアマネジャー、保健師、社会福祉士などの専門職がチームになって支援を行っています。介護のことだけでなく、医療や福祉、暮らしに関する幅広い相談に対応できる点が特徴です。
誰でも利用でき、相談は無料
高齢者本人だけでなく、家族、近隣住民、民生委員など、誰でも相談できます。費用はかかりません。電話でも直接訪問でも相談できるため、敷居が低い窓口として活用できます。
どんな相談ができるのか
介護保険の申請・制度の相談
要介護認定の申請方法、必要書類、申請後の流れなどをサポートしてくれます。初めての介護保険で迷う場合は、まず相談すると安心です。
暮らしの困りごとの相談
例えば次のような相談に応じてくれます。
- 最近、家の中で転びやすくなっている
- 買い物や通院が難しくなってきた
- ご近所の高齢者の様子が心配
- 一人暮らしの親が孤立していないか不安
介護サービスだけでなく、地域の見守り活動やボランティアなどの情報も紹介してくれます。
認知症に関する相談
認知症の症状が気になる場合、受診先の紹介、家族ができる対応のアドバイス、認知症初期集中支援チームとの連携など、状況に応じて適切な窓口につないでくれます。
虐待・権利侵害の早期発見と相談
高齢者虐待や財産の不適切な管理など、権利を守るための相談にも対応しています。深刻な気づきがあれば、地域包括支援センターが市区町村と連携して支援を行います。
地域包括支援センターを上手に活用するためのポイント
「少し気になること」が出た段階で相談する
状況が悪化してから相談するより、早めに声をかける方がスムーズに対応できます。介護保険の申請が必要かどうか迷う段階でも相談できるため、「心配の芽」に気づいた時点で連絡してみると安心です。
家族だけで抱え込まない
介護は長期戦になりやすく、家族だけで頑張りすぎると負担が重くなります。地域包括支援センターに相談することで、専門職が客観的に状況を見て、利用できる支援を紹介してくれます。
複数の悩みをまとめて相談してもよい
介護、生活費、医療、見守りなど、複数の課題が同時に起こることは珍しくありません。地域包括支援センターは総合窓口なので、一度の相談で複数のテーマを扱えます。
相談後の流れ
必要に応じて専門職と連携
相談内容に応じて、担当職員が家庭訪問を行ったり、ケアマネジャーにつないだり、医療機関に橋渡しをすることがあります。状況に合わせて動いてくれるため、初めての介護でも安心です。
地域の支援制度やサービスを紹介してくれる
見守りネットワーク、ボランティア活動、配食サービス、通院支援など、地域の支援策を紹介してくれます。家族だけでは気づきにくい支援も多いため、情報収集の窓口としても有効です。
