介護の困りごと別 相談先・支援窓口一覧

介護や高齢者の暮らしについて困りごとが生じたとき、相談先は行政窓口だけではありません。医療、法律、民間団体、家族会など、状況に応じた窓口を知っておくと、対応の幅も広がるかと思います。ここでは、困りごと別に主な相談先を整理してみます。

体調・医療の不安があるとき

体調の変化が心配

かかりつけ医・訪問診療医

症状の評価や今後の医療方針について相談できます。通院が難しい場合は訪問診療の可否を確認できます。

薬の管理が不安

かかりつけ薬剤師・薬局

一包化や服薬カレンダーの提案、飲み合わせ確認など具体的な管理方法を相談できます。
日本薬剤師会:https://www.nichiyaku.or.jp/kakaritsuke/

こころの不調

こころの健康相談統一ダイヤル

各都道府県の精神保健福祉センターにつながります。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/jisatsu/kokoro_dial.html

お金・法律の問題があるとき

成年後見制度を検討したい

弁護士・司法書士

後見開始の申立て手続きや財産管理方法について相談できます。

費用面が心配

法テラス(日本司法支援センター)

収入条件に応じた無料法律相談や費用立替制度の案内があります。
https://www.houterasu.or.jp/

金融トラブル

金融庁 金融サービス利用者相談室

金融商品や詐欺被害に関する相談が可能です。
https://www.fsa.go.jp/receipt/soudansitu/

年金の確認

日本年金機構

受給額や手続き方法を確認できます。
https://www.nenkin.go.jp/

消費者トラブル

消費者ホットライン(188)消費者庁

契約トラブルや悪質商法の相談が可能です。
https://www.caa.go.jp/policies/policy/local_cooperation/local_consumer_administration/hotline/

介護者自身がつらいとき

気持ちが追い込まれている

よりそいホットライン

生活全般の悩みを電話で相談できます。介護の悩みも対象です。
https://www.since2011.net/yorisoi/

同じ立場の人と話したい

認知症の人と家族の会

家族会や交流会の情報があります。当事者同士で体験を共有できます。
https://www.alzheimer.or.jp/

地域のつながりを探したい

全国社会福祉協議会

地域ボランティアや支援活動の情報を確認できます。
https://www.shakyo.or.jp/

日常生活の負担が大きいとき

食事準備が難しい

民間配食サービス

高齢者向けの栄養配慮食や安否確認付き配達を提供する事業者があります。

家事が回らない

家事代行サービス

掃除や洗濯などを代行する民間サービスを利用できます。

見守りが心配

民間見守りサービス事業者

センサー型や定期連絡型など、複数の見守り方法があります。

民間サービスの探し方

民間の配食サービスや家事代行、見守りサービスは地域によって事業者が異なります。まずはインターネット検索で「市区町村名 配食サービス」「市区町村名 家事代行 高齢者」「市区町村名 見守りサービス」といった形で調べる方法があります。

あわせて、全国社会福祉協議会(https://www.shakyo.or.jp/)のサイトから地域の社会福祉協議会を確認すると、地域の生活支援事業や協力団体の情報が掲載されていることがあります。

消費者庁の消費者ホットライン(188)では、契約トラブルの相談も可能です。契約内容に不安がある場合は事前に相談することで、内容を整理できます。

また、介護サービス情報公表システム(https://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/)では、介護保険サービス事業所の情報を地域別に検索できます。配食や見守りなど介護保険サービスに該当するものについては、ここで事業所情報を確認できます。

防犯・安全

不審な電話や訪問

警察相談専用電話(#9110)

緊急性が低い場合の相談窓口です。

DV・虐待の相談

DV相談ナビ

専門窓口につながります。
https://soudanplus.jp/

相談先を広げるという視点

困りごとの内容によって、適した窓口は異なります。医療、法律、民間団体、当事者会など、相談先を一つに限定せず複数の選択肢を知っておくと、対応方法を具体的に検討できるかと思います。

行政窓口に相談したうえで、必要に応じて外部の専門家や団体につなぐという流れも考えられます。困りごとを整理し、目的に応じて相談先を選ぶことが、負担を分散する一つの方法になります。

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