介護や暮らしの支援を続けていく中では、家族だけで負担を抱え込んでしまうこともありえます。その際に頼りになるのが、地域で活動するNPO（特定非営利活動法人）や地域ボランティアの支援です。
公的な介護保険サービスなどでは対応しきれない、生活の“すき間”を埋める役割を担ってくれることになりますので、具体的な活用の方法や関わり方を整理してみます。
NPO・地域ボランティア活動の役割とは
地域に根ざしたNPOやボランティア活動は、高齢者や介護者が抱える困りごとに柔軟に対応するためのサポートを提供することがあります。介護保険制度や行政サービスと連携しながら、支え合いや助け合いの輪を広げることが目的とされています。
こうした活動は、「助け合い活動」「移動支援」「見守り支援」「交流の場づくり」など多岐にわたり、地域住民による支え合いの一翼を担うケースもあります。
活用方法 1 地域の生活支援・助け合い活動に参加・依頼する
多くの地域では、住民同士の助け合い活動としてNPOや住民団体が生活支援を行っています。たとえば、移動が困難な方を対象に、ボランティアが運転・運営する交通支援サービスが実施されている地域もあります。これは自治体・社協・企業などが連携した取り組みとして運営されていることもあります。
- 買い物や通院時の外出支援
- 移動交通の補助（車での付き添いなど）
- 日常生活の困りごとに対する助け合い
このようなサービスは、民間有志による助け合い活動として行われていることが多く、利用希望者やボランティア側の双方が地域の窓口（自治体・社会福祉協議会など）に相談することでつながることがあります。
活用方法 2 NPOの専門性を活かす
介護保険制度の公的支援には限界があり、そのすき間を埋める形でNPOが支援活動を展開している場合があります。具体的には、生活相談、介護予防プログラム、交流活動、趣味活動の支援などがあり、専門的な知識や経験を持つ団体に相談することで、利用者の日常生活の幅を広げることができます。
- 生活支援相談や情報提供
- 介護予防・健康づくりの講座
- 外出や交流イベントの企画運営
NPOの活動は、自治体や介護保険の枠組みの中に入りきらない生活支援や交流支援を補完する役割として評価されています。
活用方法 3 ボランティア制度を理解して参加・活用する
各自治体では、介護支援ボランティアや高齢者ボランティア向けのしくみを設けて、住民が地域支援に関わりやすくしている例があります。たとえば、活動への参加者にポイント付与制度を導入し、活動を促進している自治体もあります。このような制度に参加することで、地域の支え合い活動に参画しやすくなる可能性があります。
- 自治体のボランティア制度を活用して参加する
- 高齢者向け介護施設での活動を検討する
- 地域団体との連携イベントに参加する
活用方法 4 自治体・専門機関とも連携して情報を得る
NPOやボランティア活動は、市町村・社会福祉協議会・地域包括支援センターなどと連携して行われていることがあります。制度の活用方法や参加方法については、こうした公的な窓口を通じて情報提供を受けると、より安心して利用しやすくなります。
- 地域包括支援センターで相談窓口を確認する
- 自治体が実施する支援事業をチェックする
- 社協の生活支援サービス情報を調べる
NPO・地域ボランティアを活用するメリット
NPOや地域ボランティアは、行政サービスや介護保険サービスの補完として機能することが期待されています。地域に根ざした目線で支援を展開しているため、利用者のニーズに応じた柔軟な対応ができる点が特徴です。
また、ボランティア活動に参加することで、住民同士のつながりが生まれ、介護を必要とする本人・家族双方の孤立を防ぐ役割も果たしているとされています。
