福祉用具貸与（ふくしようぐたいよ）とは、介護保険を利用して車いすや特殊ベッドなどの福祉用具をレンタル（貸与）できる制度です。購入せずに必要な期間だけ使えるため、身体状況の変化に合わせて交換や調整がしやすいのが特徴です。
たとえば「退院して自宅に戻ったが、しばらくはベッドからの起き上がりが大変」といった場面や、「歩行が不安定になったので歩行器を試したい」といった状況で活用できます。
利用条件と対象となる用具
要支援1・2の方が借りられるもの
要支援認定を受けている方の場合、原則として介護予防に役立つ比較的軽度な福祉用具が対象です。
- 手すり
- スロープ
- 歩行器
- 歩行補助つえ
これらは自宅での転倒予防や移動をサポートするためのものです。
要介護1〜5の方が借りられるもの
要介護認定を受けている方は、身体の状態に応じて幅広い用具が対象になります。
- 車いす（普通型・電動型・付属品）
- 特殊寝台（介護用ベッド）および付属品（マットレス・手すりなど）
- 床ずれ防止用具（エアマットなど）
- 体位変換器
- 認知症老人徘徊感知機器
- 移動用リフト
- 自動排泄処理装置（尿・便の吸引機能があるもの）
ただし、要介護度が低い方が利用を希望する場合は、主治医の意見やケアマネジャーの判断で必要性が認められたときに限られることがあります。
借りるまでの手順
- ケアマネジャーに相談
ケアプランに福祉用具貸与を組み込む必要があるため、まずはケアマネジャーへ相談します。 - 事業者を選ぶ
市区町村に指定を受けた「福祉用具貸与事業所」の中から選びます。見積もりやサービス内容を比較することも可能です。 - 選定・契約
福祉用具専門相談員が自宅を訪問し、利用者の体格や生活環境に合わせて用具を選定します。その後、事業者と貸与契約を結びます。 - 納品・調整
実際に福祉用具を設置し、使いやすいように調整します。 - 定期点検・交換
利用中も定期的に点検やメンテナンスが行われ、必要があれば交換も可能です。
利用料
介護保険が適用される場合、費用の1割～3割が自己負担になります（所得に応じて異なる）。
- 例：車いすの貸与価格が月額8,000円の場合
1割負担 → 800円／月
2割負担 → 1,600円／月
3割負担 → 2,400円／月
目安として、全国平均の価格や上限額が厚労省のページでExcelファイルで公開されています。
食費や光熱費のように実費負担が大きく変動することはなく、月額制で安定しているのは安心材料かと思います。
まとめ
福祉用具貸与は、必要なときに必要なものを利用できる柔軟な仕組みです。介護保険を利用でき、購入するよりも負担が少なく、体の状態に合わせて変更できるのが大きなメリットです。利用を希望する場合は、まずケアマネジャーに相談してみてください。
出典・参考
- 厚生労働省「福祉用具貸与及び特定福祉用具販売について」
https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/000650018.pdf - 厚生労働省 介護保険制度解説ページ
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